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社会保障制度

安倍首相は消費税8％にすると言明しました。

この上がった分の3％の使い道は社会保障制度に使うと言う事ですが、社会保障制度の中に生活保護関連も含まれております。

数年前から生活保護関連で疑問の声が上がっています。その多くは、なぜ生活保護は国民年金よりも月7万円以上も高いのかと言う声です。

私は生活保護は母子家庭、障害を持って生活出来ない方、高齢の方にとっても良い制度だと思いますが、近年、遊ぶ金欲しさにサラ金に手を出した人、経済観念の無い放蕩者、見栄を張って借金ばかりを繰り返している経営者などが、個人破産をして、生活保護の申請をして暮らしています。

また、5月の産経新聞の報道で在日韓国人の女が歌舞伎町でクラブを経営していて1億円以上の売り上げがありながら、不正に生活保護を受給していたと言う事で、この韓国人の女は受給総額が、1400万円以上の金額だったと言う事です。この女は日本人と結婚をして、すぐに離婚をしました。多分、日本国籍を取るのが目的だったのでしょう。

他の報道によると韓国人、中国人、が日本人と結婚をしてすぐに離婚、もしくは帰国、別居で同じ国の者と同居　の人が年間、数万人も居るそうです。全ての人が日本の国籍を取る目的だとは、思いませんが、何か嫌です。

また在日と呼ばれている方の受給総額が、莫大な金額が支給されているそうです。

国の方も生活保護の事を考え直すと言っていますが、私は、在日の不正受給の問題から片づけて欲しいと思います。

日本という国は何と良い国なのでしょう。

生活保護の事を調べてみると、本当に驚愕に値します。

3月の朝日新聞の報道では、2人のお子さんを抱えた生活保護者の女性は、月に約29万円の支給を受けて、内訳は家賃代金5万4000円　食費4万3000円　電気代金5200円　ガス代金8300円　何と携帯電話も支給されて2万6000円　固定電話を持っていて2000円　交際費1万1000円　娯楽習い事　4万円　被服費2万円　等であと諸費用があり、総額29万円以上を支給されていたそうです。

多分この女性は健常者だと思いますが、生活保護に申請し認定されれば、これだけの生活が保証されていると言う事です。

たとえば普通の離婚をした女性が子供2人を抱え、元の旦那から養育費を貰えず、シングルマザーとして頑張って、仕事をしていても29万円の収入は到底、得られません。不公平感はありませんか？　何か疑問が残りますよね。

生活保護の方は、それなりに釈明があると思いますが、8％になる消費税のうち、3％は社会保障制度で生活保護の方に回ります。

普通の方々が買い物をすれば、一般の日本人の生活保護者　在日の方の生活保護者の支給額に行くと言う事です。

音練のスタッフも一生懸命働いておりますが、とても29万円の支給額には届きません。

本当に安倍内閣は大丈夫でしょうか？